○国務大臣（加藤勝信君） 雇用保険の失業等給付関係と雇用保険二事業ありますけれども、それぞれについて財政面を含めて安定的な運営が図れるよう努力していくと、これは当然のことだと思います。 そういった意味で、先般、雇用保険臨時特例法、これをお認めいただきまして、雇用保険の安定的な財政運営のための措置が講じられる、例えば先ほどお話があった五千億の借入れ等々ができるようになっております。
このため、ハローワークでのマイナンバーの取得を徹底することとしており、雇用保険の各種申請において、マイナンバーの記載がない場合にマイナンバーを記載した上での再度の提出を求めるとか、求職者給付関係手続におきまして、マイナンバーを取得することができない場合にハローワークシステムにより住基ネットに照会を行い、マイナンバーを取得する等の取組を行っているところでございます。
このため、厚生労働省では、ハローワークでのマイナンバーの取得を進めることとしており、雇用保険関係の各種申請においてマイナンバーの記載がない場合に、マイナンバーを記載した上での再度の提出を求めることや、求職者給付関係手続においてマイナンバーを取得することができない場合に、ハローワークシステムにより住基ネットに照会を行い、マイナンバーを取得すること等の取組を行っているところでございます。
マイナンバーカードのセキュリティーに関しては、まずカードの券面には偽造防止の特殊加工が施されているほか、ＩＣチップには地方税関係の情報や年金給付関係情報などプライバシー性の高い情報は記録されておりません。また、不正に読み出そうとするとチップ自身が壊れる措置を講じるなど、万全を期しているところです。
まず、カードのＩＣチップ内には、券面に記載されている事項のほかに、公的個人認証に係ります電子証明書そして住民票コード等が記録されておりまして、地方税の関係情報でありますとか年金給付関係情報など、プライバシー性の高い個人情報本体はこのカードのＩＣチップ内には記録されておりません。
この別表第二は法案の中にありますが、その別表第二の三において、健康保険組合は市町村長から介護保険給付関係情報の提供を受けるとしております。 これによってどのような保険給付の支給に関する事務の利便性が向上するのですか。厚労省、お願いします。
つまりは、利便性が高まると言うけれども、去年の実績でいえば年間百六件程度の情報をやりとりするために、民間健保、協会けんぽ、国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済などの保険者と市町村の介護保険給付関係情報の提供を行うネットワーク、こういうことでもそういうネットワークをつくる必要があるのでしょうか。 最後に、甘利大臣、御答弁をお願いします。
具体的な事務につきましては主務省令で定めることとしておりますけれども、医療保険者が市町村長に介護保険給付関係の情報を求める、その具体的なものとしましては、高額医療・介護合算療養費の支給のための情報というものが考えられます。 この仕組みは、一年間の間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算いたしまして、一定の限度額を超えた場合に、これを両方の保険から按分して支給するという仕組みでございます。
お手元に配らせていただきました二ページ目でありますけれども、失業等給付関係収支状況というのがございます。 二十二年度予算案のずっと下の方の積立金残高の数字を見ていただきますと、二十二年度末には三兆九千七百九十九億円、約四兆円の残高が予算上予定されております。もちろん、これから支出、失業等給付がどうなるかは一概にはわかりませんから、これはあくまでも予測ということになります。
ただ、今おっしゃられたような、全体の施設整備費が四十八億、業務取扱費が九百九十五億などなど、これは失業等給付関係収支状況というところでこういう数字もありますので、総務省からも改善勧告というのもいただいているところでありますので、これは不断の見直しをしていきたいというふうに考えております。
そこで、失業等給付関係収支状況を見ますと、第一次補正後、差し引き余剰金七千九百五十二億円の赤字ということであります。しかし、積立金残高は四兆七千八百六十八億円となっております。この状況を見ますと、赤字が発生したとしても、失業給付に係る安定的な財政運営を確保するためには積立金を取り崩せばよいのではないかと考えられるわけであります。
「第六条第二項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置は当該医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなす。」と。医療保険が適用されると、こういうことになっているわけであります。それに基づいて適切な医療が行われるということになると思います。
したがいまして、社会保障給付関係と少子化対策という以外に、この消費税というものを仮に上げていただいた場合、それ以外に使うつもりはありません。まずこれは最初にきちんとお答えをしておかねばならぬところだと思っております。 もう一点は、一番大事なところだと思いますが、今は景気というものが急激に落ち込んでおります。幸いにして、この九か月間の間、いろいろ対策を打たせていただきました。
また、御指摘のように、歳出の性格にも応じた目別で純計を分析すると削減対象が広がるとの主張もございますが、この中の最大項目は補助金四十五兆円でありまして、この内訳は、地方交付税交付金十六兆六千億、社会保障給付関係十八兆八千億、文教関係予算四兆九千億が大半を占めており、これを大幅に削減することは国民生活に大きな影響を与えるおそれがあると考えております。
失業等給付関係収支状況は、一九九九年度の支出額約二兆七千八百億円に対して、二〇〇七年度の支出は約一兆四千九百億円で、不況と好況では二倍の差が生じています。 今、これから大変な状況を迎えようとしているわけですね、経済的にも。そんな中において、二〇〇九年度限りといえども、安易に保険料を引き下げている状況ではないと思うんですけれども。
さらには、社会保険事務所職員の中には、適用課が受理すべき書類を徴収課が受け取った上で、適用課の職員に目こぼしするよう伝えたり、徴収課の職員自身が直接ウインドウマシンに入力したりすることで、適用課のチェックを免れていた例がある旨の供述、出産手当金や高額療養費などの標準報酬月額との関係で調整が必要な支給が遡及期間になされていると後々面倒なので、事前に給付関係の書類をチェックして問題が生じないか確認してから
それからもう一点、お問い合わせがありました名寄せの関係でございますけれども、これは足立委員のときにも御説明ありましたけれども、私どもといたしましては記録管理システム、これは三鷹にあるシステムにつきましては基本的にはＮＴＴデータ、それから給付関係のシステム、これは高井戸にありますシステムにつきましては日立製作所にお願いをしまして名寄せをやるということで、現在準備を進めておりますが、まだ構想段階でございまして
それから、救済給付関係のものは、そういうものの知見が変わった場合に更に個別にどうかというものが審査が入るということでございます。
私は分からないんですが、どうして社会保障給付関係で子供さん、家庭関係がこんなに少ないんでしょうか。どうしたらいいんでしょうか。
また、私立学校教職員共済法は、給付関係規定について国家公務員共済組合法を準用しているところであります。